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日期:
2017/07/18~ 2017/12/31
会場:
台湾
イベントタイプ
その他のイベント
イベント情報
2017年「MEET TAIWAN」社員旅行推奨プログラム
     
 

2017年「MEET TAIWAN社員旅行奨励プログラム
台湾貿易センター(TAITRA
 
日本連絡・問い合わせ先
台湾貿易センター 東京事務所
篠田圭祐
shinoda@taitra.gr.jp
一、    目的
海外企業による社員旅行、企業会議(コーポレートミーティングツアー)、インセンティブツアー等(以下、すべて社員旅行という)を台湾に誘致し、台湾のMICE産業の発展につなげる
二、    主務官庁及び実施機関
本プログラムの主務官庁は経済部国際貿易局であり、実施機関は経済部MICE専門オフィス(正式名称は経済部推動会議展覧専案弁公室)である
三、    適用対象及び要件 
適用対象になる社員旅行の条件;
(一)    海外の単一企業が主催するものであること
(二)    日程に「会議」「インセンティブツアー」「教育・研修」「訪問」「表彰式典」「チームビルディング」など、企業が主催するイベントが少なくとも1項目含まれていること
(三)    台湾に2泊3日以上滞在すること
(四)         1団体の構成人数が20人以上であること
企業会議の企画者が適用対象になる条件;
(一)    合法的に設立された旅行会社、会議の企画運営会社、インセンティブツアーと企業
会議を企画するPR会社であること
(二)    日本国内で法律違反の記録がないこと
四、 奨励項目
(一)同一企業のインセンティブツアーが数回に分かれて台湾を訪れる場合、申込は1回のみで、トータルの参加人数でお申込ください
(二)本プログラムは社員旅行の規模及び活動の性質に応じて、下記の特典・助成金をご提供します
1. 事前調査(下見)に対する協力・助成
(1) イベント・会議の会場の紹介、ガイドの手配、下見の同行など
(2) 100名様以上の社員旅行を予定している場合は、下記の表に記載された
上限額で費用を助成します(下見担当者の台湾での飲食、航空券、宿泊の
うち、1項目の費用の一部を助成します)
 
ツアーの予定人数
(台湾国籍を含まない)
下見協力項目
20-99人
Ø   下見の手配協力
100-199人
 
Ø   下見の手配協力
Ø   飲食/航空券/宿泊の内から1項目, 1万台湾ドルを上限として助成します
200-299人
 
Ø   下見の手配へ協力
Ø   飲食/航空券/宿泊の内から1項目, 1万5千台湾ドルを上限として助成します
300-399人
 
Ø   下見の手配へ協力
Ø   飲食/航空券/宿泊の内から1項目, 2万台湾ドルを上限として助成します
400人以上
Ø   下見の手配へ協力
Ø   飲食/航空券/宿泊の内から1項目, 2万5千台湾ドルを上限として助成します
 
2. ツアー奨励(ツアーが台湾を訪れる時)
(1)ツアー人数が20名様以上の団体には歓迎特典として (記念品及びMEET TAIWANのパンフレット)お1人様1点をプレゼントします。品目詳細については「添付4-歓迎特典一覧表」をご覧ください
(2)ツアー人数が100名様以上の団体に対する奨励品目は以下の通り:
甲、     ウェルカムレター及び歓迎横断幕それぞれ一つ
乙、     ツアーの人数に応じて下記のプレミアム特典をプレゼントします。品目の詳細については「添付5-プレミアム一覧表」をご覧ください
 
ツアーの人数
(台湾国籍を含まない)
ツアー奨励項目
歓迎特典
ウェルカムレター及び歓迎横断幕
プレミアム特典
20-99人
お1人様1点
 
100-199人
ツアー団体各一つ
25個
200-299人
50個
300-399人
75個
400人以上
100個
 
(三)企業会議の企画者が当年度に企画したツアー総人数によって、次年度に以下の奨励項目を助成します
 
当年度ツアー総人数
(台湾国籍を含まない)
次年度奨励項目
累計20至99人
台湾エクセレント商品贈呈
(台湾ドル5千~1万元相当の品)
累計100至199人
企業会議の企画者へ下見奨励金台湾ドル1万5千元(上限)
累計200至299人
企業会議の企画者へ下見奨励金台湾ドル2万元(上限)
累計300至399人
企業会議の企画者へ下見奨励金台湾ドル2万5千元(上限)
累計400人以上
企業会議の計画者1名が台湾を体験するイベント(SENSE Taiwan)に参加できます
 
五、    申込方法
(一)     申請者:社員旅行を実施する企業、または実際にその旅行を手配する台湾の旅行社、イベント会社、PR会社等が、経済部MICE専門オフィスに対して申請します。主催機関が2つ以上になる場合は、どちらか一方が申請します
(二)     申込期間:2017年1月1日より2017年12月10日まで(2017年12月15日前に台湾を離れること)
(三)     申込期限及び提出書類
1.    事前調査(下見)のために提供する協力は、会議及び宴会に使用する施設の見学に限定します。事前調査のために台湾を訪れる方は、渡航の1か月前までに下記の書類をご提出ください
(1)申請書
(2)事前調査日程説明書
(3)申請企業・団体の登記簿の複写(あるいは台湾貿易センター日本各事務所が発行する証明書)
2.    社員旅行の実施に対する特典申請は、渡航の1か月前までに下記の書類をご提出ください
(1)     申請書
(2)団体名簿
(3)日程表
(4)申請企業・団体の登記簿の複写(あるいは台湾貿易センター日本各事務所が発行する証明書)
申込時(2)及び(3)が確定ではない時、渡航の5日前までに確定した書類をご提出ください
(四) 主務官庁による審査があります。提供する助成金は、主務官庁の審査を通過した法定予算を基準とするため、予算を使い切った場合は申請の受理を停止します
(五) 申請書に不備がある場合、経済部MICE専門オフィスは期限内の再提出を求めます。指定の期限内に再提出がされなかった場合、当該申請は不受理とします
(六) 申請書及び添付の資料には事実をご記入ください。記載内容が事実と異なる場合は、翌年の申請資格を取り消されます
(七) 審査の結果は、MICE専門オフィスがお知らせします
(八) すでに「行政院観光発展推動委員会推動国際会議及展覧在台湾弁理補(捐)助」の助成プログラムを利用している場合、本プログラムをご利用できません
 
六、    注意事項
本プログラムで定める奨励を申請する場合、下記のことにご注意ください
(一) 事前調査(下見)に対する助成
1.    申請が採択された後、事前調査のための渡航をキャンセルした場合、助成金は支給されません
2.    申請が採択された後、事前調査が行われる前に、台湾での社員旅行実施を中止した場合、助成金は支給されません
3.    申請者は、台湾で実施する社員旅行のために提供した情報を、経済部MICE専門オフィスが必要に応じて利用することに同意しなければなりません
4.    申請者は、事前調査(下見)終了後、2週間以内に下記の書類(下記の表に参照)を提出すること。事前調査が12月1日から12月15日の間に実施される場合は、終了後5日以内にご提出ください。提出書類に不備がある場合、経済部MICE専門オフィスは期限内の再提出を求めます。指定の期限内に再提出がされなかった場合、助成金は支給されません
奨励項目
(1項目のみ選択)
帰国後の提出物
A.    航空券
1.    審査を経て採択された事前調査申請書 
2.    Eチケット
3.    航空会社あるいは旅行会社が発行する領収書
4.    搭乗券の半券(2枚、原本)
5.    パスポートのコピー
6.    成果報告書
B.    宿泊
1.    審査を経て採択された事前調査申請書
2.    ホテルの利用明細(利用者のサイン入り)
3.    ホテルの領収書または旅行社が発行する領収書
4.    成果報告書
C.    飲食
1.    審査を経て採択された事前調査申請書
2.    領収書
3.    宿泊のホテルで飲食をした場合は、飲食部分の明細(利用者のサイン入り)
4.    成果報告書
*上記の提出物は、とくに「コピー」と記載していない限り、原本をご提出ください 
(二) 台湾での社員旅行実施に対する奨励
1.    申請が採択された後、訪台を中止した場合は特典の支給はできません。すでに特典が渡されている場合は、返還しなければなりません
2.    歓迎特典、プレミアム特典、歓迎横断幕、「MEET TAIWAN」カードなどの配布物は、申請者自らが取りに来て頂きます。団体が帰国後に、これらの配布物を受け取っていないことが判明した場合、配布物は主務官庁がすべて回収します
3.    申請者は、台湾で実施する社員旅行のために提供した情報を、経済部MICE専門オフィスが必要に応じて利用することに同意しなければなりません
4.    申請者は、ツアーの終了後、2週間以内に下記の書類(下記の表をご参照)を提出すること。事前調査が12月1日から12月15日の間に実施される場合は、終了後5日以内に提出すること。提出書類に不備がある場合、経済部MICE専門オフィスは期限内の再提出を求めます。指定の期限内に再提出がされなかった場合、助成金は支給されません
帰国後の提出物
1.      審査を経て採択された事前調査申請書
2.      成果報告書
*上記の提出物は、とくに「コピー」と記載していない限り、原本をご提出ください 
 
(三) 社員旅行を企画した企業会議の企画者に対する奨励
MICE専門オフィスが12月15日に企業会議の企画者が当年度に送り出したツアー総人数を把握し、次年度の第1季に統計結果を公表して、エクセレント商品若しくは奨励金を支給します
 
七、    本プログラムに関する担当者
経済部MICE専門オフィス 謝凱琳・経理
電話:886-2-2725-5200内線3535  Email:kyleenhs@taitra.org.tw
【日本国内でのお問い合わせ先】
台湾貿易センター東京事務所  tokyo@taitra.gr.jpTEL03-3514-4700
 
 
添付ファイル:
 

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